大阪の介護施設が特定技能採用で失敗しないための費用と会社選びの基本

この記事を書こうと思ったきっかけは、昨年末に大阪市内の有料老人ホームの施設長さんからいただいた一本の電話でした。「特定技能で採用したら、思っていた2倍以上の費用がかかった。もっと早く正確な情報を知りたかった」という内容で、胸が痛かったです。

聞けば、紹介会社のパンフレットには「紹介手数料〇〇万円〜」と書いてあったものの、登録支援機関の月次費用やビザ申請の代行費用が別途発生することを知らなかったとのこと。担当者の説明不足もあったと思いますが、そもそも「特定技能採用にはどんな費用が存在するのか」という全体像が、施設側に届いていないことが根本的な問題だと感じました。この記事では、そのモヤモヤを少しでも解消できるよう、費用の構造から丁寧にお伝えしていきます。

費用の「安さ」で紹介会社を選ぶことの怖さを、私は何度も目の当たりにしてきました。印象に残っているのは、堺市の小規模グループホームで起きたケースです。紹介手数料が他社より20万円以上安かった会社に依頼したところ、在留資格の申請書類に不備があり、入国が3ヶ月以上遅れました。

その間も既存スタッフはギリギリの人数で夜勤をまわし続け、2名が体調を崩して退職。結果的に採用コストより遥かに大きな損失が生じてしまいました。施設長さんが「安い会社を選んだことを後悔している」とおっしゃっていたのが忘れられません。紹介手数料はあくまでも費用の一部に過ぎません。「なぜ安いのか」を必ず確認してください。専門スタッフが薄い・支援が外注ばかり・実績が少ない、こういった理由が隠れていることがほとんどです。

私が取材した中で「採用がうまくいった」と話す施設長さんに共通していたのは、「担当者が大阪まで実際に来てくれた」という点でした。東京本社の会社に依頼したある施設では、入職後に外国人スタッフが生活面で困り事を抱えても、「メールで問い合わせてください」という対応しかしてもらえず、結果的に半年で退職してしまったそうです。

特定技能の外国人スタッフは、仕事のスキル以前に「この国で、この街で、うまくやっていけるか」という不安を最初は必ず抱えています。ゴミの出し方がわからない、銀行口座を開設したいけど日本語が不安、体調が悪くなった時にどこへ行けばいいか……。そういった日常の小さなハードルを一緒に越えてくれる支援体制があるかどうかが、定着率を大きく分けます。「面倒見のいい担当者かどうか」は、最初の打ち合わせで肌感覚でわかるはずです。ぜひそのフィーリングを大切にしてください。

「外国人スタッフに夜勤を任せて大丈夫なのか」という質問は、取材の中で本当によく受けます。正直にお伝えすると、最初から完璧な夜勤対応を期待するのは日本人新卒でも難しいですよね。大切なのは「最初の3ヶ月をどう設計するか」です。

私が訪問した東大阪市の特養では、最初の2ヶ月はかならず日本人スタッフとペアで夜勤に入ってもらい、緊急時の対応フレーズを書いたカードを常に携帯してもらうという工夫をしていました。それだけで「夜勤に入れない」問題はほぼ解消されたとのこと。ベトナム出身のスタッフさんが「利用者さんに名前を呼んでもらえるのが嬉しい」と話してくれたのを聞いて、採用側の工夫次第で現場は確実に変わるんだと感じました。「外国人だから難しい」ではなく「どう迎え入れるか」を考える施設が、特定技能採用を成功させています。

取材を通じて感じるのは、特定技能採用に踏み切った施設さんのほぼ全員が「やってよかった」とおっしゃるということです。一方で「やらなければよかった」という声は、ほぼ例外なく「紹介会社選びを間違えた」ケースでした。制度自体が悪いのではなく、入り口の選択が明暗を分けています。

もし今「踏み出すのが怖い」と感じているなら、まず2〜3社に話を聞くだけでも全然違います。話を聞いた段階で断ることもできますし、比較することで各社の温度感や誠実さが自然と見えてきます。私もこのサイトを通じて情報発信を続けますが、ぜひ「現場の感覚」を大切に、焦らず動いてみてください。大阪の介護の現場が少しでも楽になることを、心から願っています。